利用規約
施行日: 2026-05-01
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、alys(以下「当方」といいます。)が提供する BtoB 向け営業アシスタントサービス「営業受付カウンター」(資料ダウンロード・問い合わせフォーム・LINE 公式アカウント連携を通じて取得した見込み客情報を一元管理し、AI による要約・分類・見込み度判定・返信案生成等を支援するサービス。以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者、団体、個人事業主またはその担当者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条 定義
本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当方が提供する「営業受付カウンター」という名称の BtoB 向け営業アシスタントサービスをいい、資料ダウンロード、問い合わせフォーム、LINE 公式アカウント連携を通じて取得した見込み客情報の一元管理および AI による支援機能を含みます。
- 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する法人、団体、個人事業主またはその担当者をいいます。
- 「ワークスペース」とは、利用者が本サービス上で資料、リード、問い合わせ、メッセージ、イベント履歴、メンバー等を管理する単位であり、本サービスにおける課金・契約および利用上限の適用単位をいいます。
- 「資料」とは、利用者が本サービスに登録する PDF、動画 URL、外部 URL、営業資料、ホワイトペーパー、事例資料、セミナー動画その他のコンテンツをいいます。
- 「DL ページ」とは、本サービス上で作成される、資料を閲覧またはダウンロードするための公開ページをいいます。
- 「問い合わせフォーム」とは、本サービス上で作成される、閲覧者からの問い合わせを受け付けるための公開フォームをいいます。
- 「LINE 連携」とは、利用者が自己の LINE 公式アカウントを本サービスに接続し、当該 LINE 公式アカウント宛てのメッセージを本サービスに取り込み、本サービスを通じて返信を行う機能をいいます。
- 「メッセージ」とは、問い合わせフォームの送信内容、LINE 連携を通じて取り込まれる送受信メッセージその他、本サービス上で見込み客との間でやり取りされる連絡内容をいいます。
- 「リード」とは、DL ページ・問い合わせフォームのフォーム送信、または LINE 連携を通じて取得される、氏名、会社名、メールアドレス、役職、電話番号、LINE 利用者識別子、課題感、導入時期、問い合わせ内容その他の見込み客情報をいいます。
- 「イベント履歴」とは、page_view、form_submit、asset_download、video_open、cta_click、related_asset_click 等、本サービス上で記録される行動履歴をいいます。
- 「AI 機能」とは、リード情報、問い合わせ内容、メッセージ、資料情報、イベント履歴、利用者が登録した AI 営業ナレッジ等をもとに、内容の要約、種別の分類、緊急度・見込み度の判定、不足情報の抽出、返信案、次にやるべきアクション、フォロー予定日、営業メモ等を生成する機能(受信時に自動で実行される処理を含みます。)をいいます。
- 「外部サービス」とは、Stripe、Supabase、Cloudflare、外部 AI(大規模言語モデル)サービス提供事業者、LINE(LINE 公式アカウント / Messaging API)、Resend、Slack その他、本サービスの提供に関連して利用される第三者のサービスをいいます。
- 「登録情報」とは、利用者が本サービスの登録、利用、課金、問い合わせ等に際して当方に提供する情報をいいます。
第2条 本規約への同意
- 利用者は、本規約および当方が別途定めるプライバシーポリシーに同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
- 利用者が本サービスのアカウント登録、申込み、ログイン、決済、または本サービスの利用を開始した場合、利用者は本規約に同意したものとみなします。
- 利用者が法人、団体または個人事業主を代表して本サービスを利用する場合、当該利用者は、本規約に同意する正当な権限を有していることを表明し保証します。
第3条 本サービスの内容
- 本サービスは、利用者が、資料をフォーム付き DL ページとして公開し、問い合わせフォームを設置し、または LINE 公式アカウントを連携することで、各チャネルから取得した見込み客情報・問い合わせ・メッセージを一元的に管理し、AI による整理・支援を受けながら見込み客対応・営業フォローを行うことを支援する SaaS です。
-
本サービスには、以下の機能が含まれる場合があります。
- PDF、動画 URL、外部 URL 等の資料登録機能
- DL ページ作成機能
- 問い合わせフォーム作成・入力情報取得機能
- LINE 公式アカウント連携(メッセージの取り込み・返信送信)機能
- 各チャネルの問い合わせ・メッセージを集約する問い合わせ Box 機能
- リード管理機能
- イベント履歴記録機能
- AI トリアージ機能(問い合わせ内容・見込み客情報の要約・分類・見込み度判定・返信案・次アクション生成等)
- AI 営業ナレッジの登録・参照機能
- 営業フォロー支援機能(フォロータスク・「今日の営業アクション」等)
- メール通知機能
- Slack 通知機能
- CSV エクスポート機能
- 課金管理・Customer Portal 連携機能
- その他当方が追加する機能
- 本サービスは、CRM、MA、営業代行、広告運用、ホワイトペーパー制作、LP 制作、個別コンサルティング等を当然に含むものではありません。
- 当方は、本サービスの機能、仕様、UI、料金、提供条件、外部サービス連携等を、必要に応じて変更、追加または廃止できるものとします。
第4条 サービスの提供段階および無料トライアル
本サービスは検証段階のサービス
本サービスは検証段階のサービスです。機能、安定性、表示、処理速度、データエクスポート、サポート体制、外部連携等に制限または不具合が含まれる可能性があります。利用者はこの点を理解したうえで利用するものとします。
- 本サービスは検証段階のサービスとして提供されており、正式版に比べて、機能、安定性、表示、処理速度、データエクスポート、サポート体制、外部連携等に制限または不具合が含まれる可能性があります。利用者はこの点を理解したうえで利用するものとします。
- 当方は、本サービスの新規利用者に対し、申込画面または料金ページに表示する期間(現在は 14 日間を予定しています。)、無料で本サービスを利用できる無料トライアルを提供する場合があります。無料トライアルの期間、条件、対象機能等は、申込画面または当方が別途定めるページの表示によります。
- 無料トライアル期間の終了後、利用者が解約手続を行わない場合、第 8 条に定める利用料金の課金が開始されます。利用者は、無料トライアル期間中に課金開始の要否を判断し、課金を希望しない場合は期間中に解約手続を行うものとします。
- 当方は、本サービスの提供を通じて得られた利用状況、フィードバック、問い合わせ内容等を、本サービスの改善のために利用することがあります。ただし、リード情報・問い合わせ内容の取扱いについては、本規約およびプライバシーポリシーに従います。
- 提供条件、容量上限、機能制限、利用上限等は、申込画面、料金ページまたは当方が別途定めるページに表示するものとします。
第5条 アカウント登録
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、当方所定の方法によりアカウント登録を行うものとします。
- 利用者は、登録情報が真実、正確かつ最新であることを保証します。
- 登録情報に変更が生じた場合、利用者は速やかに登録情報を更新するものとします。
-
当方は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、または登録後であってもアカウントを停止もしくは削除することができます。
- 登録情報に虚偽、誤りまたは不足がある場合
- 過去に本規約違反等により利用停止等を受けたことがある場合
- 反社会的勢力等に該当し、または関与している場合
- 本サービスの利用目的が不適切であると当方が判断した場合
- その他当方が登録または利用を適当でないと判断した場合
第6条 アカウント管理
- 利用者は、自己の責任において、ログイン情報、認証情報、Magic Link、招待 URL、API キー、Webhook URL その他の認証・連携情報を管理するものとします。
- 利用者は、自己のアカウントを第三者に貸与、譲渡、共有、売買または担保設定してはなりません。
- 利用者のアカウントを用いて行われた行為は、当該利用者による行為とみなします。
- アカウントの不正利用、漏えい、第三者利用等が判明した場合、利用者は直ちに当方に通知するものとします。
- 利用者の管理不備、使用上の過誤、第三者利用等により利用者または第三者に生じた損害について、当方は当方に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第7条 メンバー管理
- 利用者は、本サービスの機能に応じて、ワークスペースにメンバーを招待し、Owner、Member その他の権限を付与できるものとします。
- 利用者は、自己の責任において、メンバーの権限管理、招待、削除、操作管理を行うものとします。
- メンバーによる本サービス上の操作は、当該ワークスペースの利用者による操作とみなします。
- 利用者は、退職、異動、委託終了等によりアクセス権限を失わせるべき者がいる場合、速やかにメンバー削除または権限変更を行うものとします。
第8条 料金および支払方法
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、当方が別途定める利用料金を支払うものとします。
- 本サービスの基本料金は、申込画面、料金ページまたは当方が別途定めるページに表示します。
- 本サービスの利用料金は、特段の表示がない限り、月額料金、税別表示とします。
- 支払いは、Stripe その他当方が指定する決済手段により行うものとします。
- 利用者は、決済に必要な情報を正確に登録し、支払いに必要な残高、与信枠、カード有効期限等を維持するものとします。
- 決済が失敗した場合、当方は、利用者に通知したうえで、一定期間経過後に本サービスの全部または一部の利用を停止できるものとします。
- 利用者が支払った料金について、当方に故意または重過失がある場合を除き、日割り返金、月途中解約による返金、未利用期間分の返金は行いません。
- 外部サービスの料金改定、為替変動、機能追加、運用コスト増加その他の事情により、当方は、合理的な事前告知を行ったうえで、料金を変更できるものとします。
- 本サービスの利用料金は、当方が別途定める場合を除き、1 ワークスペース単位で発生します。 利用者は、複数の部署、ブランド、事業、クライアントまたはプロジェクトで本サービスを利用する場合、それぞれの利用実態に応じてワークスペースを分けて利用するものとします。
- 各プランには、公開資料数、DL ページ数、管理メンバー数、月間リード数、ファイル容量、ストレージ容量、AI 機能利用回数、外部連携数、ブランド設定数その他当方が定める利用上限が適用されます。利用上限は、申込画面、料金ページまたは管理画面の表示によります。
- 利用者が利用上限を超えて利用しようとする場合、当方は、機能の制限、追加ワークスペース契約の案内、上位プランへの変更案内、または一時的な利用制限を行うことができるものとします。
- 利用者は、本サービスを、通常想定される範囲を著しく超えて利用してはなりません。当方は、利用者の利用状況が本サービスの安定運用、他の利用者の利用環境、または本サービスの提供条件に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合、利用者に対して利用状況の確認、利用方法の変更、追加契約、上位プランへの変更等を求めることができます。
第9条 契約期間、更新および解約
- 本サービスの契約期間は、申込画面または料金ページに別段の定めがない限り、月単位とします。
- 利用者が解約手続を行わない限り、契約は同一条件で自動更新されます。
- 利用者は、Stripe Customer Portal その他当方所定の方法により、いつでも解約手続を行うことができます。
- 解約手続が完了した場合、利用者は、現在の契約期間満了日まで本サービスを利用できます。ただし、当方が別途定める場合はこの限りではありません。
- 解約後、利用者は本サービス上のデータにアクセスできなくなる場合があります。必要なデータは、解約前に CSV エクスポート等により保存してください。
- 解約後のデータ削除については、第 22 条に定めるものとします。
第10条 資料の登録および公開
- 利用者は、自己の責任において、本サービスに資料を登録し、DL ページを公開するものとします。
- 利用者は、登録・公開する資料について、必要な権利、許諾、同意、表示、法令上の根拠を有していることを表明し保証します。
-
利用者は、以下の資料を登録または公開してはなりません。
- 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する資料
- 虚偽、誇大、誤認を招く資料
- 法令または公序良俗に反する資料
- 差別、誹謗中傷、脅迫、詐欺、違法勧誘等に該当する資料
- マルウェア、ウイルス、不正プログラム等を含む資料
- アダルト、違法薬物、違法賭博、武器、反社会的勢力に関連する資料
- その他当方が不適切と判断する資料
- 当方は、利用者が登録または公開した資料が本規約に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、事前通知なく、当該資料または DL ページの公開停止、削除、アカウント停止等の措置を講じることができます。
- 当方は、利用者が登録した資料の内容、正確性、有用性、適法性、権利処理の有無について保証しません。
第11条 DLページ・問い合わせフォーム・LINE連携の運用
- 利用者は、自己の責任において、DL ページ・問い合わせフォームの記載内容、フォーム項目、同意文、プライバシーポリシー表示、CTA 文、資料説明、公開 URL 等を設定するものとします。
- 利用者は、DL ページ・問い合わせフォームまたは LINE 連携を通じてリード情報を取得する場合、自己の責任において、必要な個人情報の取扱い表示・公表、同意取得、問い合わせ窓口表示等を行うものとします。
- 利用者は、フォーム項目に、要配慮個人情報、機微情報、過度に詳細な個人情報、利用目的に照らして不要な情報を含めないよう努めるものとします。
- 利用者は、LINE 連携を行う場合、自己が運用する LINE 公式アカウントについて、LINE ヤフー株式会社の定める規約・ガイドラインを遵守するものとします。LINE の性質上、当方は LINE 利用者ごとの個別の同意取得イベントを取得・記録しません。利用者は、あいさつメッセージ・プロフィール等に自社のプライバシーポリシーへの案内を掲載する等、LINE 経由で取得する個人情報の利用目的および AI 処理について、本人への周知を自己の責任で行うものとします。
- 利用者は、各チャネルを通じて取得したリード情報・メッセージを、法令、自己のプライバシーポリシー、本規約および本人に示した利用目的の範囲内で取り扱うものとします。
- 当方は、DL ページ・問い合わせフォーム上の記載内容、フォーム入力内容、LINE 経由のメッセージ内容、資料説明、CTA 表示、利用者による返信・営業活動等について責任を負いません。
第12条 リード情報およびイベント履歴の取扱い
- 本サービス上で取得されるリード情報およびイベント履歴は、当該ワークスペースを管理する利用者が取得・管理する情報です。
- 当方は、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ対応、問い合わせ対応、AI 機能提供、通知機能提供、法令対応その他プライバシーポリシーに定める目的の範囲で、リード情報およびイベント履歴を取り扱います。
- 当方は、利用者が取得したリード情報を、当方自身の営業、広告、名簿作成、第三者販売、または当該利用者以外への提供を目的として利用しません。
- 利用者は、自己の責任において、リード情報の利用目的、保存期間、第三者提供、委託、共同利用、営業連絡、メール送信等に関する法令上の義務を遵守するものとします。
- 利用者は、リード本人から開示、訂正、削除、利用停止等の請求を受けた場合、自己の責任において対応するものとします。当方は、本サービスの機能上可能な範囲で、当該対応を支援することがあります。
リード情報の二次利用禁止
当方は、利用者が取得したリード情報を、当方自身の営業、広告、名簿作成、第三者販売、または当該利用者以外への提供を目的として利用しません。
第13条 AI 機能
- 利用者は、AI 機能が、問い合わせ内容・見込み客情報の要約・分類、緊急度・見込み度の判定、不足情報の抽出、返信案、次にやるべきアクション、フォロー予定日、営業メモ等の提案・下書きを生成する補助機能であることを理解したうえで利用するものとします。
- AI 機能(受信時に自動で実行されるトリアージ処理を含みます。)により生成された内容は、正確性、完全性、適法性、有用性、特定目的への適合性、営業成果、商談化、受注、売上向上等を保証するものではありません。
- AI 機能は、利用者が確認・編集した内容に基づき本サービスから返信を送信する場合があります(LINE 連携における返信送信等)が、AI が生成した返信案が利用者の確認なく自動で送信されることはありません。利用者は、AI 機能により生成された内容を、自己の責任で確認、修正、判断したうえで利用・送信するものとします。
- 利用者は、AI 機能を利用する場合、リード本人に対する説明・利用目的の明示・公表、同意取得等、必要な法令上・契約上の対応を自己の責任で行うものとします。
- 当方は、AI 機能の提供にあたり、外部の AI(大規模言語モデル)サービス提供事業者の API を利用します。AI 機能が実行される場合、問い合わせ内容・見込み客情報(個人情報を含む場合があります。)が当該外部 AI サービス提供事業者に送信されます。利用者は、AI 機能をワークスペース単位で ON にすることにより、これに同意するものとします。AI 機能の初期状態は OFF です。
- 当方は、利用者のリード情報を、当方独自の AI モデルの学習、他の利用者のための学習、マルチテナント横断の学習または再利用の目的で使用しません。
- 個人情報取扱事業者が生成 AI サービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合、特定された利用目的の達成に必要な範囲内であることを確認する必要があります。個人情報保護委員会も、生成 AI 利用時にこの点を注意喚起しています。
- 利用者は、AI 機能に対して、要配慮個人情報、機微情報、秘密情報、第三者の権利を侵害する情報、法令上入力が制限される情報を、必要な権限または同意なく入力してはなりません。
- AI 機能は、外部サービスの仕様変更、利用制限、障害、法令対応、当方の判断により、変更、停止または廃止される場合があります。
AI 学習への不使用 / マルチテナント横断なし
当方は、利用者のリード情報を、当方独自の AI モデルの学習、他の利用者のための学習、マルチテナント横断の学習または再利用の目的で使用しません。
第14条 通知機能および外部連携
- 本サービスは、メール通知、Slack 通知、Stripe Customer Portal、LINE 公式アカウント(Messaging API)、外部 AI サービス、外部 URL、動画サービス、その他の外部サービスとの連携機能を提供することがあります。
- 利用者は、外部サービスを利用する場合、各外部サービスの利用規約、プライバシーポリシー、料金、制限、仕様等を自己の責任で確認し遵守するものとします。
- 外部サービスの障害、仕様変更、料金変更、提供停止、アカウント停止、API 制限等により本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。
- 当方は、外部サービスに起因して利用者または第三者に生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
- 利用者は、Slack Webhook URL、API キー、認証情報その他外部連携に必要な情報を自己の責任で管理するものとします。
第15条 知的財産権
- 本サービスに関する著作権、商標権、特許権、ノウハウ、デザイン、UI、プログラム、ロゴ、テキスト、画像、データベース、ドキュメントその他一切の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
- 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、利用者に対し、本サービスに関する知的財産権の譲渡または独占的利用権の付与を意味するものではありません。
- 利用者が本サービスに登録する資料、テキスト、画像、動画、ロゴ、商標、フォーム文面等に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当方に対し、本サービスの提供、保存、表示、配信、複製、変換、バックアップ、AI 機能処理、通知、エクスポートその他本サービスの運営に必要な範囲で、登録資料等を利用する権利を許諾するものとします。
- 当方は、利用者の事前承諾なく、利用者の資料内容やリード情報をマーケティング目的で公開することはありません。
第16条 事例掲載
- 当方は、利用者の会社名、ロゴ、導入事例、利用実績等を公開する場合、原則として事前に利用者の承諾を得るものとします。
- ただし、利用者が明示的に公開事例への掲載を承諾した場合、当方は、当該承諾の範囲内で、Web サイト、営業資料、SNS、提案資料等に掲載できるものとします。
- 当方は、個別のリード情報、資料内容、営業状況等を、利用者の承諾なく事例として公開しません。
第17条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 犯罪行為または犯罪行為に関連する行為
- 当方、他の利用者、リード本人、外部サービス提供者、その他第三者の権利または利益を侵害する行為
- 虚偽、誇大、誤認を招く表示、資料、フォーム、広告、営業活動
- 本サービスをスパム、迷惑メール、不正勧誘、詐欺的勧誘、違法な営業活動に利用する行為
- 本人の同意または適法な根拠なく個人情報を取得、利用、第三者提供する行為
- 要配慮個人情報、機微情報、秘密情報等を不適切に取得または入力する行為
- マルウェア、ウイルス、不正プログラム等を含む資料または URL を登録する行為
- 本サービスまたは外部サービスに過度な負荷をかける行為
- 本サービスの脆弱性調査、リバースエンジニアリング、スクレイピング、自動大量アクセス、クローリング等を当方の許可なく行う行為
- 本サービスのソースコード、構造、仕様、非公開 API 等を解析、複製、模倣、再販売する行為
- アカウント、ワークスペース、ログイン情報を第三者に不正に利用させる行為
- 反社会的勢力等への利益供与またはこれに関連する行為
- 当方または本サービスの信用を毀損する行為
- 本規約、プライバシーポリシー、外部サービスの規約に違反する行為
- その他当方が不適切と判断する行為
第18条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、自己または自己の役員、従業員、実質的支配者、関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し保証します。
- 利用者は、反社会的勢力に対して、資金提供、便宜供与、名義貸し、取引その他一切の関与を行わないものとします。
- 当方は、利用者が本条に違反した場合、何らの催告なく契約を解除し、アカウントを停止または削除できるものとします。
第19条 サービスの停止・中断
当方は、以下の場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
- 本サービスの保守、点検、更新、仕様変更を行う場合
- 障害、不具合、過負荷、通信障害、クラウドサービス障害が発生した場合
- 外部サービスの停止、障害、仕様変更、API 制限等が発生した場合
- 地震、火災、停電、天災地変、感染症、戦争、暴動、労働争議、法令改正、行政措置等の不可抗力が発生した場合
- セキュリティ上のリスク、不正アクセス、情報漏えいのおそれがある場合
- その他当方が本サービスの停止または中断を必要と判断した場合
第20条 利用停止および契約解除
-
当方は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、資料または
DL ページの削除、アカウント停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報に虚偽がある場合
- 支払遅延または決済失敗が発生した場合
- 本サービスを不正または不適切に利用した場合
- 第三者から権利侵害、違法行為、迷惑行為等の申告を受けた場合
- 本サービスの運営、信用、セキュリティに支障を生じさせるおそれがある場合
- 反社会的勢力等に該当し、または関与していると当方が判断した場合
- その他当方が利用継続を不適切と判断した場合
- 利用者が本規約に違反したことにより当方に損害が生じた場合、利用者は当方に対し、その損害を賠償するものとします。
- 本条に基づく措置により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当方は当方に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第21条 データのバックアップ
- 利用者は、自己の責任において、本サービス上の資料、リード情報、イベント履歴、CSV データその他必要な情報をバックアップするものとします。
- 当方は、サービス運営上必要な範囲でバックアップを行う場合がありますが、利用者のデータの完全な保存、復元、継続的利用を保証するものではありません。
- システム障害、操作ミス、外部サービス障害、利用者の設定不備等によりデータの消失、破損、復元不能が発生する場合があります。
第22条 解約後のデータ削除
- 利用者が本サービスを解約した場合、当方は、法令上保存が必要な情報、決済・請求・会計・不正利用防止・紛争対応上必要な情報、ログ、バックアップ等を除き、解約後 30 日を目安に、ワークスペース内の主要データを削除します。
- 削除対象には、資料、DL ページ、問い合わせフォーム、リード情報、問い合わせ・メッセージ履歴(LINE 経由のメッセージを含みます。)、添付ファイル、イベント履歴、AI 生成履歴等が含まれる場合があります。
- 利用者は、解約前に必要な情報を CSV エクスポート等により保存するものとします。
- バックアップ、ログ、決済記録、請求記録等は、システム運用、法令遵守、会計、セキュリティ、不正利用防止、紛争対応のため、一定期間保存される場合があります。
- 当方は、削除後のデータ復元を保証しません。
解約後 30 日のデータ削除
解約後 30 日 を目安にワークスペース内の主要データ(リード情報・アップロード済み資料ファイル等)を削除します。必要なデータは解約前に CSV エクスポート等で保存してください。
第23条 個人情報の取扱い
- 当方は、本サービスにおける個人情報の取扱いについて、別途定めるプライバシーポリシーに従います。
- 利用者は、本サービスを通じてリード情報を取得する場合、自己の責任において、個人情報保護法、特定電子メール法、特定商取引法、不正競争防止法その他適用される法令を遵守するものとします。
- 利用者は、フォーム送信者に対し、必要に応じて、個人情報の利用目的、第三者提供、委託、AI 処理、問い合わせ窓口等を明示するものとします。
- 漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合には、個人情報保護委員会への報告および本人通知が必要となることがあります。個人情報保護委員会は、漏えい等報告について速報を速やか、概ね 3〜5 日以内に行うことを案内しています。
- 利用者の管理するリード情報について、漏えい等、開示請求、削除請求、苦情、紛争等が発生した場合、利用者は自己の責任において対応するものとします。ただし、当方に起因する事故については、当方は法令および本規約に従い対応します。
第24条 免責
- 当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果を得られること、営業成果、商談化、受注、売上向上、リード獲得数の増加等を保証しません。
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の不具合、瑕疵、エラー、バグ、セキュリティ上の欠陥、権利侵害が存在しないことを保証しません。
- 当方は、AI 機能により生成された内容の正確性、完全性、適法性、有用性、非侵害性、営業上の成果を保証しません。
- 当方は、利用者が登録した資料、DL ページ、フォーム、CTA、メール文面、営業活動、リード対応等に起因して発生した損害、紛争、クレームについて責任を負いません。
- 当方は、外部サービスの障害、仕様変更、利用制限、提供停止、料金改定、データ処理、セキュリティ事故等に起因して発生した損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
- 当方は、利用者の通信環境、端末、ブラウザ、セキュリティ設定、社内ネットワーク、外部ツール等に起因する不具合について責任を負いません。
- 当方は、天災地変、法令改正、行政措置、通信障害、クラウドサービス障害、外部サービス障害、不可抗力により生じた損害について責任を負いません。
第25条 損害賠償責任の制限
- 当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当方の責任は、当方に故意または重過失がある場合を除き、損害発生月の直前 3 か月間に利用者が当方に支払った本サービス利用料金の合計額を上限とします。
- 当方は、当方に故意または重過失がある場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、結果損害、データ消失、営業機会の喪失、信用毀損、第三者からの請求に基づく損害について責任を負いません。
- 本条の責任制限は、法令上認められる範囲で適用されるものとします。
第26条 秘密保持
- 利用者および当方は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上、業務上その他一切の非公開情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
-
前項にかかわらず、以下の情報は秘密情報に含まれません。
- 開示時点で公知であった情報
- 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
- 開示時点で受領者が既に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず取得した情報
- 開示情報によらず独自に開発または取得した情報
- 法令、裁判所、行政機関、金融機関、外部サービス提供者等から開示を求められた場合、受領者は必要最小限の範囲で秘密情報を開示できるものとします。
- 本条は、本サービスの利用終了後も 3 年間有効に存続します。ただし、個人情報および営業秘密については、法令または性質上必要な期間存続するものとします。
第27条 利用者による表明保証
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下を表明し保証します。
- 本規約に同意し、本サービスを利用する権限を有していること
- 登録情報が真実、正確かつ最新であること
- 本サービスに登録する資料について、必要な権利、許諾、同意を有していること
- DL ページおよびフォームにおける表示内容が法令に違反しないこと
- リード情報の取得、利用、管理について、必要な同意または法令上の根拠を有していること
- 本サービスを違法、不正、詐欺的または迷惑行為に利用しないこと
- 反社会的勢力等に該当しないこと
第28条 事業譲渡等
当方は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割、事業譲渡、その他の組織再編等により承継させる場合、本規約上の地位、権利義務、利用者情報、契約情報、データ等を当該第三者に承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
ただし、個人情報の取扱いについては、法令およびプライバシーポリシーに従います。
第29条 権利義務の譲渡禁止
利用者は、当方の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。
第30条 規約の変更
-
当方は、以下の場合、本規約を変更できるものとします。
- 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的である場合
- 当方は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、本サービス上の掲示、メール通知その他適切な方法により周知します。
- 変更後の規約は、当方が定める効力発生日から適用されます。
- 利用者が変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第31条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。
第32条 準拠法および管轄
- 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本サービスまたは本規約に関連して利用者と当方との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第33条 連絡方法
- 当方から利用者への連絡は、本サービス上の掲示、登録メールアドレスへの送信、その他当方が適切と判断する方法により行います。
- 利用者から当方への連絡は、本サービス上の問い合わせフォーム、登録メールアドレス、または当方が別途指定する方法により行うものとします。お問い合わせは https://alys.work/#contact のお問い合わせフォームをご利用ください。
事業者情報(事業者名・販売責任者・所在地等)の詳細は 特定商取引法に基づく表記 をご参照ください。